東京地方裁判所 昭和３５年（行）７５号 判決 1966年12月27日
原告
黒木兼行
ほか二三三九五名
右訴訟代理人
佐伯静治
外五名
被告
東京都
右代表者知事
東竜太郎
右訴訟代理人
吉原歓吉
外四名
主文
被告は原告らに対し別表「減額分合計」欄記載の各金員及びこれに対する昭和三三年八月一三日から完済まで年五分の割合による金員を各支払え。訴訟費用は、被告の負担とする。
事 実≪省略≫
理由
一 原告主張の請求原因事実及び被告主張の抗弁事実は当事者間に争いがない。
しかして、被告が昭和三三年八月中、原告らに対してなした給与額の減額措置は給与過払分を自働債権、同月分の給与債権を受働債権とする相殺の意思表示と解するのが相当である。
二 そこで、右減額措置が労基法二四条に照して許されるか否かについて判断する。
（一） 右減額は労基法二四条一項本文に反しないという被告の主張について
賃金は労働者がその生活を支える財源として日常必要とするものであるから、これを労働者に確実に受領させることにより、その生活に不安なからしめることは労働政策上きわめて必要なことであつて、労基法二四条一項がその本文において賃金の直接全額払の原則を定め、賃金の一部控除を同項但書による例外の場合を除き、許さないものとし、その違反者に対しては刑罰をもつて臨み、労働者の生活保護の徹底を期しているゆえんである。ところで、毎賃金期間の賃金がその期間中途の支払日に支払われたのに、その後に賃金債権が発生しなかつたときは、支払われた賃金の一部は当然過払となり、また、支払日前に賃金債権が発生しなかつたのに、それが支払日直前であつたこと等、賃金計算を事実上不可能ならしめる事由により、賃金の全額が支払われたときは、その賃金の一部は当初から過払であるが、このような事象は日常しばしば起り得るところである。かような場合、使用者が過払賃金分回収のため他の賃金期間の賃金から控除することは継続的な労働契約上の賃金相互間の調整的ないし精算的な決済方法として便宜であるに違いない。それゆえ、労基法二四条一項も便宜な決済方法である賃金の一部控除をいかなる場合にも認めないものではなく、但書を設けて、それが使用者の優越的な立場のみから行われることにより労働者の生活に不安を与えることのないような一定の場合には、相殺その他の法律上の原因に基き賃金の一部を控除して支払うことを認めているのである。したがつて、ある賃金期間の賃金過払分の決済方法たる他の賃金期間の賃金からの控除は賃金控除に関する法令の定の存する場合のほかは、使用者において労働組合または労働者の代表者との間で書面による賃金控除に関する協定を締結したうえで行うべきである。（もし、かような賃金控除に関する法令も協定も存しない場合には、賃金控除の便法に頼るよりまえに、初めから賃金の過払が生じることを避ける方法として毎賃金期間の賃金支払日を期間経過後に定めることも可能である（（民法六二四条、労基法二四条二項参照）。そうでない限り、たとえ賃金過払の原因が賃金前払制の採用その他やむを得ない事由に存したとしても、さらには、その控除が過払の生じた賃金期間に接近する賃金期間の賃金から行われるものであり、その額において、支払額に比し僅少であり、また事前に労働者の予知し得るものであつたとしても、その賃金控除は、なお労働者の当該賃金期間の生活に不安を与えるものとして、労基法二四条一項本文の規定に違反するものというべきである。このことは使用者が賃金支払日前に弁済期の到来する不法行為による損害賠償請求権その他過払賃金返還以外の債権に基く弁済金を賃金支払日に賃金から控除することが労働者に予告したうえであつても許されないのとなんら異るところがない。そうだとすれば、本件においても、前記のような法令または協定のない限り、賃金の控除は、労働基準法二四条一項本文の規定に違反し、許されないものといわなければならない。被告の右主張は失当である。
（二） 給与条例一六条一項が労基法二四条一項但書にいう法令の別段の定めに該当するという被告の主張について
給与条例一六条一項は、「職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき教育委員会の承認のあつた場合を除くほかその勤務しない一時間につき、第二〇条に規定する勤務一時間当りの給与額を減額して給与を支給する。」と規定し、職員に対する給与減額の事由と、その減額の計算方法を定めているだけであつて、どの月分の給与から減額すべきであるかということまでも規定しているのではない。してみると、給与条例の右規定は、被告が原告らに支払うべき昭和三三年八月分の給与の一部を減額したことを正当づける根拠を提供するものとは解することができない。この点につき、被告は、もし右規定を翌月以降の給与からの減額を許したものと解釈しないと本件のように欠勤当日前すでにその月分の給与が支払われているような場合には、これからの減額は、もはや不可能であつて、右規定は死文同様に帰するという。しかし、給与条例一六条一項は前示事項を定めた限りにおいても決して無意味な規定ではないのであるから、被告のいうように給与からの減額の不可能な場合が起り得るというようなことだけで、労基法二四条一項但書にいう別段の定をしたものと解釈するのは早計である。なお、国家公務員について、一般職の職員の給与に関する法律一五条が給与条例一六条一項と同一内容を規定し、人事院が同法二条一号の規定によつて同法の実施および技術的解釈に必要な規則、指令を発する権限を与えられていることは明らかであり、これに加えて人事院が同法一五条の運用方針として、被告主張のように、「……減額すべき給与額は……その次の給与期間以降の俸給および暫定手当から差し引く。」旨を指令したとしても、そのことから直ちに給与条例一六条一項を右人事院指令と同趣旨に読み得るものではない。
以上の次第で、給与条例を根拠として、原告らの昭和三三年八月分の給与を減額したことを正当であるとする被告の主張は容れることができない。ほかに、労基法二四条一項但書にいう法令または協定の存することについては、なんら主張立証がない。
三 さすれば、原告らは被告に対し被告が原告らの同年八月分の給与から減額した分を同月分の未払給与として請求し得べき債権を有するものといわなければならない。
よつて、原告らが被告に対し別表「減額分合計」欄記載の未払給与およびこれに対する支払日の翌日である昭和三三年八月一三日から完済まで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求める本訴請求は正当として、これを認容することにし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法八九条を適用し、なお仮執行の宣言を付すのは適当でないからその申立を却下することにして、主文のとおり判決する。（駒田駿太郎 高山晨 田中康久）